
【10月20日 KOREA WAVE】韓国のソフトウエアセキュリティー企業「スパロー(Sparrow)」が、21〜23日に東京で開催されるサイバーセキュリティー展示会「Security Days Fall 2026」に出展し、人工知能(AI)が生成したプログラムの安全性を検証する製品「Sparrow MCP」を日本で初公開する。展示会を機に同製品を日本市場に投入し、現地事業の拡大を図る。
韓国メガ・ニュース(MEGA News)のパン・ウンジュ記者の取材によると、展示会は東京の「TAKANAWA GATEWAY Convention Center」で開かれる。スパローは単独ブース(B22)を設け、Sparrow MCPと、アプリケーションのセキュリティー検査を一元管理する「Sparrow Enterprise」を紹介する。
Sparrow MCPは、AIを活用してプログラムを作成する「Codex」や「Claude Code」などと連携し、安全性の高いコードの生成を支援する製品だ。コードが生成されると同時にソースコードやオープンソースソフトウエアを解析し、ライセンス情報や脆弱性に関する情報を提供する。開発作業を中断せずに安全性を確認でき、ソフトウエアの供給網に潜むリスクの低減や開発効率の向上につながるとしている。
Sparrow Enterpriseは、ソースコードやオープンソースソフトウエア、ウェブサイトの脆弱性を一元的に分析・管理する製品だ。ソフトウエアの構成要素を一覧化する「SBOM(ソフトウエア部品表)」をSPDXやCycloneDXなどの形式で自動生成する。脆弱性が悪用される可能性を予測する指標「EPSS」や、実際に悪用が確認された脆弱性の一覧「KEV」も提供する。
展示会では、日本の提携企業であるベリサーブ(VeriServe)が講演し、欧州のサイバーレジリエンス法(CRA)への対応に向けた脆弱性管理について説明する。欧州市場に製品を供給する日本企業を対象に、Sparrow Enterpriseを活用した脆弱性の分析やオープンソースソフトウエアの管理、SBOMの作成・管理方法を紹介する。
スパローのチャン・イルス代表は「デジタル化やAIの導入が進む日本市場で、Sparrow MCPが開発段階のセキュリティー対策の効率化に役立つことを期待している。今回の展示会を機に現地の提携企業との協力を強化し、日本企業がCRAに対応し、ソフトウエアの供給網の安全性を高められるよう積極的に支援する」と述べた。
スパローはすでに日本の自動車、化学、ロボット製造などの分野で製品を供給し、事業基盤を広げている。韓国ではネイバークラウドの企業連合に参加しており、同連合は韓国政府の「サイバーセキュリティー特化型AI基盤モデル開発」事業の最終実施機関に選ばれた。同社はこの事業への参加を通じて韓国のサイバーセキュリティー能力の強化に貢献するとともに、AIを活用した独自のセキュリティー技術の開発を進める。
(c)KOREA WAVE/AFPBB News